iDeCoに向いている人・向いていない人は？制度の仕組みをしっかり把握しよう！

iDeCoは「自分で備える退職金・個人年金」制度です。

積立期間（拠出、といいます）にも、受取時にも税制上の優遇があるのでお得なので、まだ始めていない人はなるべく早く始めてください。

一方でインターネットでは「iDeCo向いていない」「iDeCoやめておけ」といった言葉も見られます。

なぜこのように言われてしまうのか、iDeCoに向いていない人や、止めておいた方が良い人を解説します。

自分はiDeCoを始めて後悔しないか悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

鍵は余剰金！iDeCoに向いている・向いていない人

結論から言えば、iDeCoに向いている人・向いていない人を分けるカギは「余剰金」にあります。

iDeCoは「自分で用意する退職金、個人年金」という目的があるので、原則60歳になるまでは引き出せません。

そのため「資金の余裕がない人」「資金が拘束されると不安な人」はiDeCoに向いていないといえます。

反対に「資金があるとすぐに使ってしまう人」や「特に使用用途のない資金を保有している人」はiDeCoを始めても後悔しないでしょう。

iDeCoでの向き不向きを簡単にまとめてみました。

（自分はiDeCoに向いている？向いていない？）

iDeCoに向いている人	iDeCoに向いていない人
・退職金がない人 ・年金額が少ない人 ・資金があるとすぐに使ってしまう人 ・税金を払っている人 ・毎月少額の積立で資産形成をしたい人	・資金に余裕がない人 ・退職金や年金額に不安がない人 ・手数料を絶対に払いたくない人 ・現在50代の人

資金に余裕がなく60歳まで引き出し不可のiDeCoに不安を感じる人は、iDeCoは止めた方がいいでしょう。iDeCoは10年以上の積立期間が必要なので50代の人にも不向きです。

一方で、退職金や年金額に不安がある人や、お金があればあるだけ浪費してしまう人はiDeCoで将来の資産形成を始めてください。

iDeCoの概要を復習

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」といいます。

「確定拠出年金」と聞くと、難しいイメージがわいて思考が停止してしまう人もいるかもしれません。

確定拠出年金とは、個人がお金を出して（拠出、といいます）自分で運用し、運用成果に基づいて年金を受け取る制度のことです。運用資金は60歳以降に受け取ることになります。

「自分で備える退職金・年金」とイメージするとわかりやすいはずです。

超高齢化社会である日本では、公的年金制度が崩壊し始めています。そのため「個人でも備えてもらう」ために作られたのがiDeCoなのです。公的年金の不足を補うための個人の制度として「私的年金制度」とも言われます。

公的年金の年金受給額の平均は以下の通りです。

（公的年金の平均額）

自営業・専業主婦	国民年金	56,000円/月
会社員・公務員	国民年金+厚生年金	144,000円/月

これは2020年の平均額なので、私たちが実際に年金を受け取る20〜30年後にはもっと金額が少なくなっていることが考えられます。

加えて、今後も経済はインフレ（物価が上がること）が進むはずです。

公的年金だけでは生活できそうにないことが、イメージできたのではないでしょうか。

そこで始めたいのがiDeCoです。iDeCoを始めたときのメリットやデメリットを確認していきましょう。

iDeCoのメリット5つ

iDeCoのメリットは5つあります。

1. 少額から始められる
2. 掛金が全額所得控除の対象となる
3. 運用益が非課税
4. 受取時にも税制優遇あり
5. 60歳まで引き出せない

掛金は全額所得控除の対象

iDeCoに支払った金額は、全額が所得控除の対象となります。年末調整や確定申告で、所得税や住民税が安くなるのでお得です。

日本は稼げば稼ぐほど税金が重くなる、累進課税制度が取られています。

所得控除の対象というのは「所得から差し引く」という意味です。iDeCoに支払った分が所得額から引かれるので、課税される額が小さくなり、それに伴い税金も低くなるという仕組みです。

具体例として、年収400万円30歳の会社員が23,000円を毎月拠出したケースを見てみましょう。

（iDeCoの節税シミュレーション）

年収400万円の30歳会社員が毎月23,000円を拠出した場合
所得税軽減額	483,000円
住民税軽減額	966,000円
税制優遇額	1,449,000円
総積立額	9,660,000円

税金を払っているのにiDeCoは始めていない、という人はなるべく早く始めてください。

「毎月23,000円も出すのは不安」という人も安心してください。

iDeCoは5,000円から始められます。途中で増額もできるので、少額で始めてみて慣れてきたらぜひ増額してみてください。

運用益は非課税

iDeCoの運用益は非課税です。

通常株式投資などで利益が出た場合、20.315％の税金が取られます。

100万円の利益が出たとしても20万円ほどが税金として引かれてしまうので、負担が大きいことがわかります。

しかしiDeCoの場合、運用で得た利益は非課税となっています。100万円の利益が出たとすると、100万円全額受け取れます。

受取時にも税制上の優遇あり

iDeCoは運用中以外に、受取時にも税制優遇が受けられます。

退職金として受け取りたい場合は一時金として受け取ることになりますが、この場合は「退職所得控除」が利用できます。

年金として分割して受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

どちらで受け取るのが有利なのかは、個人の状況によって異なるので一概には言えません。とはいえ、運用を継続しながら長く受け取った方が使ってしまう心配がないのでおすすめといえます。

60歳まで引き出せない

iDeCoは原則60歳までは引き出せないので、途中で使ってしまう心配がない点もメリットです。

現金があると、つい気が大きくなって使ってしまう人や貯金に自信がない人はiDeCoで強制的に資産形成を始めてください。

注意点としては拠出期間が10年以上経過していないと、資金を60歳から受け取れない点です。

50歳以上でiDeCoに加入した場合は、10年以上経つまでは受け取り出来ないので注意してください。50歳以上の方であれば、NISAやロボアドバイザーを利用した方が良いかもしれません。

iDeCoのデメリット2つ

iDeCoのデメリットとしては2つあるので注意してください。

元本保証ではない

iDeCoは元本保証ではありません。

定期預金型のコースを選択すれば原資は保証されますが、利率が低いため手数料の方がかかってしまう場合があるので注意しましょう。

絶対にリスクを取りたくない人、手数料がかかるのが我慢できない人は銀行預金がおすすめです。

とはいえ、銀行預金だけではインフレに備えられないリスクもあるので覚えておいてください。

事務手数料がかかる

iDeCoは2種類の手数料がかかります。

加入時（1回のみ）かかる費用	2,829円
運用期間にかかる費用	171円～（金融機関によって異なる）

「iDeCoは手数料がかかるから、止めろ」という人がたまにいますが、メリットが大きく手数料のデメリットを上回るというのが当サイトの見解です。

事務手数料がかかるのは加入時の1回だけ、後は月に171円程度しかかかりません。税金が抑えられ、運用益が非課税になる点はひじょうに大きなメリットです。

iDeCoに向いている人

iDeCoに向いている人は以下のような人が当てはまります。

（iDeCoに向いている人）

向いている人	理由
自営業・専業主婦の人	年金額が国民年金のみのため老後資金が不足するリスクがあるため
退職金や企業年金のない会社に勤めている人	老後資金が不足するリスクがあるため
所得税、住民税を払っているが税金対策をしていない人	iDeCoは拠出額が全額所得控除の対象なので節税になるため
まずは少額での資産運用を始めたい人	iDeCoは5,000円から拠出可能なため
老後資金に不安を感じている人	iDeCoは運用中も受取時にも税制優遇があるので将来の資産形成に最適
預金残高があるとつい使ってしまう人	iDeCoは原則60歳まで引き出し不可なので使ってしまう心配がないため

こうした点に当てはまる人は、iDeCoを始めても後悔しないはずです。ぜひ始めてみてください。

iDeCoに向いていない人

iDeCoに向いていない人、おすすめできない人は以下のような人です。

（iDeCoに向いていない人）

向いていない人	理由
絶対に手数料を払いたくない人	iDeCoは加入時に1回、運用中に手数料がかかるため
将来の老後資金に不安を感じていない人	iDeCoは自分で備える退職金・年金という制度なので、すでに準備ができているなら不要
現在50歳以上の人	資金を引き出すには10年以上の運用が必要なので50代で始めると不利になってしまうため。 50代であればNISAやロボアドバイザーがおすすめ
余剰資金に不安がある人	iDeCoは60歳まで引き出せないので、それまでに資金を利用する予定がある場合は不向きなため

絶対に手数料を払いたくない人や、現在50歳以上の人にはiDeCoは向いていないといえます。

また余剰資金に不安があり、60歳までに資金を使う予定がある場合は引き出し自由なNISAの方がおすすめです。

iDeCoでおすすめの銘柄は？

iDeCoで購入できる銘柄は、金融機関によって異なります。

そのため銘柄というより、個人のリスク許容度に合わせた投資先で選ぶことになります。

リスク許容度と投資先をまとめたので、参考にしてください。

iDeCoは複数の銘柄に分散して運用できるので、リスク資産50％、安定資産50％のように配分するのもおすすめです。

ハイリスク・ハイリターン	・米国株式（為替変動リスクが取れる人向け） ・全世界株式（為替変動リスクが取れる人向け） ・日本株式（為替変動リスクを取りたくない人向け）
ミドルリスク・ミドルリターン	・バランス型ファンド（株式と債券にバランスよく投資したい人向け）
ローリスク・ローリターン	・金価格連動型ファンド（実物資産に投資をしたい人向け） ・元本確保型商品（絶対に元本割れをしたくない人向け）

iDeCoに向いていないに関するQ＆A

iDeCoに向いていない人、に関する質問を集めました。

iDeCoをするべきなのはどんな人？

iDeCoを始めた方が良いのは以下のような人です。

iDeCoは5,000円で積み立てできるので、まずは少額から始めてみてください。

現在30歳の人が毎月5,000円を35年間積み立てた場合のシミュレーションを記載しておきます。

（30歳の人が65歳まで毎月5,000円積み立てた場合）

年率	積立総額	想定リターン
3％	2,100,000円	3,707,818円
5％		5,680,462円
8％		11,469,412円

5,000円でも継続して積み立てることで将来の大きな資産形成につながることがわかります。

転職したらiDeCoはどうなるの？

iDeCoは転職や離職をしても、移管手続きをすれば持ち運びできます。

転職先の状況	対処法
転職先に企業型確定拠出年金がある	転職先の企業型確定拠出年金に移管する企業型確定拠出年金に加入し、iDeCoも継続する
転職先に企業型確定拠出年金がない	iDeCoを継続する
転職先に確定給付企業年金がある	※規約によって異なる iDeCoを継続する、もしくは確定給付企業年金へ移管する
独立して自営業になった	iDeCoを継続する
専業主婦・主夫になった	iDeCoを継続する

提出が必要な書類もあるので、転職先の担当者やiDeCo公式サイトで確認することをおすすめします。

専業主婦でもiDeCoはした方がいい？

専業主婦でもiDeCoには加入することをおすすめします。

専業主婦は年金が国民年金のみであり、月に4〜5万円程度しか受け取れない可能性があり老後資金が不足しやすいです。

一般的に女性は男性よりも長生きな傾向にあるので、老後資金を準備しておいた方が良いでしょう。

夫が先に亡くなった場合でも、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取ることができますが、妻の年齢や受給条件によって金額が異なります。